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1. 長野市議会 2017-06-19
   06月19日－04号

   
   取得元: 長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   平成２９年　　６月　定例会平成２９年６月１９日（月曜日）　出席議員（３６名）　　　第１番　　　近藤満里議員　　　第２番　　　小林秀子議員　　　第３番　　　田中清隆議員　　　第４番　　　松井英雄議員　　　第５番　　　勝山秀夫議員　　　第６番　　　西村裕子議員　　　第７番　　　小泉一真議員　　　第８番　　　つげ圭二議員　　　第９番　　　手塚秀樹議員　　第１０番　　　北澤哲也議員　　第１１番　　　山本晴信議員　　第１２番　　　佐藤久美子議員　　第１３番　　　黒沢清一議員　　第１４番　　　滝沢真一議員　　第１５番　　　生出　光議員　　第１６番　　　布目裕喜雄議員　　第１７番　　　望月義寿議員　　第１８番　　　鈴木洋一議員　　第１９番　　　市川和彦議員　　第２１番　　　若林　祥議員　　第２２番　　　西沢利一議員　　第２３番　　　小泉栄正議員　　第２４番　　　宮崎治夫議員　　第２５番　　　寺沢さゆり議員　　第２６番　　　野々村博美議員　　第２８番　　　阿部孝二議員　　第２９番　　　松木茂盛議員　　第３０番　　　塩入　学議員　　第３２番　　　池田　清議員　　第３３番　　　野本　靖議員　　第３４番　　　中野清史議員　　第３５番　　　小林治晴議員　　第３６番　　　高野正晴議員　　第３７番　　　小林義直議員　　第３８番　　　岡田荘史議員　　第３９番　　　三井経光議員　欠席議員（なし）　欠員（３名）　　第２０番　　第２７番　　第３１番　説明のため会議に出席した理事者　　市長　　　　　　　　　加藤久雄　　副市長　　　　　　　　樋口　博　　教育長　　　　　　　　近藤　守　　上下水道事業管理者　　高見澤裕史　　監査委員　　　　　　　鈴木栄一　　総務部長　　　　　　　久保田高文　　企画政策部長　　　　　増田武美　　財政部長　　　　　　　平野智也　　地域・市民生活部長　　竹内好春　　保健福祉部長　　　　　竹内裕治　　こども未来部長　　　　上杉和也　　環境部長　　　　　　　井上隆文　　商工観光部長　　　　　高橋　要　　文化スポーツ振興部長　倉石義人　　農林部長　　　　　　　西島　勉　　建設部長　　　　　　　島田純一　　都市整備部長　　　　　上平敏久　　会計局長　　　　　　　横地克己　　保健所長　　　　　　　小林文宗　　危機管理防災監　　　　杉田　浩　　上下水道局長　　　　　戸谷富雄　　消防局長　　　　　　　込山忠憲　　教育次長　　　　　　　松本孝生　　教育次長　　　　　　　熊谷久仁彦　職務のため会議に出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　松本至朗　　総務議事調査課長　　　宮尾正彦　　総務議事調査課長補佐　久保田浩樹　　総務議事調査課長補佐　北島克彦　　総務議事調査課長補佐　石坂陽子　　係長　　　　　　　　　中野庄治　　主査　　　　　　　　　松井知也　　主査　　　　　　　　　五明順也　　主査　　　　　　　　　中澤達彦　　係長　　　　　　　　　中澤由樹　　主査　　　　　　　　　笹原健史　　主査　　　　　　　　　唐澤卓也　　主査　　　　　　　　　宮坂真也議事日程　１　一般質問（個人）　１　請願書提出の報告、委員会付託　１　議案質疑、委員会付託議事日程追加　１　請願の取下げ（請願第10号）　１　報告第21号から報告第25号まで理事者報告　　　午前１０時　開議 ○議長（小林義直）　おはようございます。　ただ今のところ、出席議員数は36名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　去る16日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　９番手塚秀樹議員　　　　　（９番　手塚秀樹議員　登壇） ◆９番（手塚秀樹議員）　９番、新友会、手塚秀樹でございます。　この質問の時間は、本来であれば竹内議員が行うことになっておりました。それがかなわず、本当に残念であります。　３月定例会で、時間の都合で、竹内議員が発言できなかった質問が１つありました。ここで、その質問を竹内議員に代わり、発言させていただきます。よろしくお願いいたします。　入札制度の改善について伺います。　本市では、物品購入や業務委託の発注においては、通常、条件付き一般競争入札の他、公募型指名競争入札、公開見積り合わせ、随意契約で執行されているのが現状であります。特殊性や統一性が求められるソフトシステムや、既存設備の修繕、更新、継続性の担保が必要な機械類の修繕などは、見積り又は随意契約もやむなしと考えますが、最低でも他市の発注形態や金額などを調査した参考資料を作成し、適正化と透明性を高めた資料管理が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。　新第一庁舎、長野市芸術館の物品購入では、金額の大きなものは分割で発注をしたり、特定業者から優先受注しないように一抜け方式が採用されたことから、市内関連業者からは大変好評でありました。　独自に、本市の発注案件について受注内容を調査したところ、各部局で大きな違いはあるものの、受注者に偏りが見られました。これは、業者の営業努力のたまものなのか、それとも製品メーカーとの強いつながりから来るものなのか分かりませんが、透明性と平等性に欠けているのではないかと感じています。特に問題なのは、ほとんどの競争入札が５者程度の指名ながら、そのうち３者が辞退し、最終的には２者の入札となっていることであります。加えて、入札金額を見ますと、一目で当て馬的な提示額をしているのではないかと思われる事例があります。このようなことから、分割発注や一抜け方式の可能性についての検討を求めます。所見を伺います。　　　　　（９番　手塚秀樹議員　質問席へ移動） ○議長（小林義直）　平野財政部長　　　　　（財政部長　平野智也　登壇） ◎財政部長（平野智也）　物品購入や業務委託の随意契約につきましてお答えいたします。　本市では、物品購入等において、市独自の仕様がある場合を初め、特殊な技術又は専門的な知識等を必要とする情報システムの改修等において随意契約を実施しております。　よって、個々の契約案件の仕様が異なる他市の状況を参考にすることは、適正な料金比較とならないおそれがあり、難しいものと考えておりますが、契約の相手方となる事業者と発注担当課において、業務内容に応じた適正な積算となっているかなど協議しているものもございます。今後におきましても、随意契約の実施に当たり、適正に、また、透明性を高めていけるよう研究してまいります。　次に、分割発注や一抜け方式の可能性についてお答えいたします。　分割発注や一抜け方式は、事業者の入札参加機会の拡大、過剰な受注の回避等を趣旨とするもので、同種・類似工事で実質的な工期が重複する建設工事に適用することとしておりますが、物品購入等におきましても、建設工事に準じて適用しております。　分割発注等の設定に当たりましては、公正性、透明性、競争性等を確保し、発注課と契約課で調整し、実施することとしております。　なお、物品購入等における公募型指名競争入札では、応募した事業者数が市の規定数に達していない場合、追加の指名を行い競争性を高めることとしております。この場合において、追加指名された事業者の中には、指名通知書により仕様を確認した結果、取り扱えない商品がある場合や、納期限内の納品が困難などの事情が生ずるために、事業者の判断により辞退届が提出されることがございますが、一連の手続に鑑みますと、公正性、透明性、競争性等は確保されているものと考えております。　しかしながら、入札制度の更なる適正な運用を実施する必要がありますことから、今後も、御指摘を踏まえつつ、しっかりと研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小林義直）　手塚秀樹議員 ◆９番（手塚秀樹議員）　ありがとうございました。　以下も、竹内議員のコメントであります。　いずれにしましても、建設工事や業務委託の入札制度では、最低制限価格設定率や小規模工事の経費率引上げなども検討されているとお聞きしておりますが、物品関係でも市民の皆様に十分な理解が得られるような制度の見直しを要望しておきます。　これが、竹内議員の議会における最後のメッセージであります。是非心にとめていただきたいと思っております。ありがとうございました。　入札に関連して、私から１つ伺います。　５月12日に事後審査型一般競争入札で開札を予定していた大座法師池西高線道路改良工事について談合情報が寄せられたことから、入札中止となりました。こうした不正行為の排除のために、これまでどのような入札契約制度改善に取り組まれてきたのか伺います。発注者における監視も含めた入札談合防止の対応を伺います。 ○議長（小林義直）　平野財政部長　　　　　（財政部長　平野智也　登壇） ◎財政部長（平野智也）　まず、入札契約制度の改善の取組についてお答えいたします。　本市では、不正行為の排除を含め、入札の公正性、透明性、競争性等を確保し、契約事務の適正化を図るため、入札制度の改善に取り組んでいます。具体的には、会場入札を原則廃止し、一定期間に入札書を郵送又は持参する期間入札の導入や、建設工事の場合はインターネットを活用した電子入札システムを実施することにより、入札参加者の範囲を拡大するとともに、談合の温床となりやすい、事業者が一堂に会する機会を減らしております。また、入札価格のみではなく、工事成績等の価格以外の評価点を合わせて落札者を決定する総合評価落札方式も一部実施しております。　次に、入札談合の防止の対応につきましては、指名競争入札の場合、事業者を事前公表から事後公表へ変更し、また、物品購入等につきましては、応募事業者に追加指名を行う公募型指名競争入札を実施し、入札談合の防止対策を講じております。　また、入札談合の情報が寄せられた場合、長野市入札談合情報対応マニュアルに基づきまして、必要と認める場合には長野市公正入札調査委員会を設置し、調査、審議を行うこととされておりまして、今回の案件につきましても、調査委員会を開催し、調査、審議を行い、適正な入札の執行が困難と判断いたしましたので、入札の中止を決定したものでございます。　今後も、入札契約制度の更なる適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小林義直）　手塚秀樹議員 ◆９番（手塚秀樹議員）　ありがとうございました。信頼される入札制度を目指していただきたい、そう思います。　次に移ります。　本市は、この６月から、ふるさとながの応援寄附制度の見直しを行いました。議会からの要望に応え、今年度４月の総務省通知に沿ったものと理解しております。本市の魅力ある取組の周知と応援、返礼品で扱う農産物、特産物のＰＲで知名度向上と消費拡大、それと長野市を応援していただく寄附者とのつながりに大きな効果を期待しております。今回の見直しに当たり、市長の思いを伺います。　埼玉県所沢市は、返礼品の終わりなき競争から降りると表明し、今年度からふるさと納税で返礼品の提供を取りやめました。良識ある範囲での返礼品は必要と考えますが、やはり何に使うかという活用の内容で寄附を募ることが重要であると思います。　現在、寄附募集事業は９メニューが選定されています。６月１日からの状況と、今後事業が追加される予定があるのか伺います。　返礼品を含めたふるさと納税制度では、本市は後発であります。返礼品の豪華さではなく、活用される事業で他自治体と競ってほしいと考えていますが、本市で行っている一支所一モデル事業は対象事業として可能であるのか伺います。特徴ある一支所一モデル事業をふるさと納税で応援いただけることは、地域活性化のためにも、住民の皆様の意欲向上にも力強い支援であります。導入に向けての所見を伺います。　平成20年度から28年度までのふるさと納税でも、多くの皆様に応援をいただいております。この間の寄附者の皆様には、年１回ふるさと通信を送らせていただいたということであります。これは、寄附者の皆様に現況をお知らせするとともに、長野市とつながっていていただきたいという思いがあり、すばらしい取組であると思っています。ただ、今回は年間寄附件数7,000件を目標としたことから、残念ながらこの取組は行わないとされました。長野市に興味を持ち、その上、応援をいただいた皆さんと継続的につながりを持つ努力を怠ってはいけないと考えます。情報発信一つをとっても、届く先が分かっているものはその効果に大きな差があります。取組継続を求めますが、所見を伺います。　栃木県足利市では、寄附者に市長が自らお礼の電話を掛け、寄附者の思い出の場所の写真を送り、気持ちをお返しすることを続けているということであります。同じことを求めるわけではありませんが、このような自治体と、ある意味競わなければいけないわけであります。ふるさと納税にどのように取り組み、その成果を求めていくのか伺います。 ○議長（小林義直）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　今回、新たにスタートいたしました本市のふるさとながの応援寄附制度への思いについてお答えいたします。　平成20年度の税制改正により創設されましたふるさと納税制度につきましては、生まれ育ててもらった地方に貢献したい、頑張る地方を応援するという制度本来の趣旨は賛同できるところであります。全国的には寄附実績が伸びまして、子育てや教育、まちづくりなどの地域活性化や被災地支援に役立っている面もあると考えております。　その一方で、本来、寄附は見返りを求めるものではなく、その代わりとして税制の優遇措置があるのです。ですが、地方公共団体の独自の取組から生まれた返礼品の送付が過熱し、その趣旨に反する返礼品が送付されている現状があり、国では制度の趣旨を踏まえ、良識ある対応をするよう４月に通知で示されたものと理解しております。　我々地方自治体といたしましては、本来の制度に戻り、自治体をＰＲし、知っていただき、寄附の使い道を示して応援していただくこと、また、返礼品については、良識ある範囲で対応すべきだというふうに考えております。　６月からスタートいたしました本市のふるさとながの応援寄附制度は、そうした点を踏まえ、取組、事業で選んでいただくことを軸に、ＰＲ品は送付を御希望された方にお送りし、節度ある範囲で対応してまいります。新たなスタートを切って間もないことから、市内外のより多くの方に知っていただき、応援いただく中で、寄附者との御縁を大切にして、交流人口や消費意欲の拡大につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小林義直）　増田企画政策部長　　　　　（企画政策部長　増田武美　登壇） ◎企画政策部長（増田武美）　初めに、一支所一モデル事業などを今後の事業メニューに追加してはどうかという点についてお答えいたします。　本市の６月からのふるさとながの応援寄附制度は、寄附募集の事業と、事業に連動した成果品をセットにしてＰＲするというように変更したものでございます。一支所一モデル事業につきましては、地域を元気にするため、期間を定めてモデル的に取り組んでいる事業でありますので、今後の自立を応援するため、事業の成果品等をＰＲ品として加えていくことも考えてまいりたいと思います。今後、ＰＲ品を広く募集する手法の中で検討してまいります。　次に、ふるさと通信の継続についてでございます。　ふるさと通信は、応援いただいた寄附者とのつながりを持つことを目的に、寄附の使い道や本市の情報を伝えるために実施してきた取組です。寄附者の中には、楽しみにしていただき、何回か繰り返して寄附をしていただいているという方もおいでです。今回、ポータルサイトでの運用に際し、その見込み件数から、使い道等は市ホームページで掲載し、謝意をお伝えするように変更することとしております。御質問の継続につきましては、寄附の件数実績によって検討させていただきたいというふうに考えております。　次に、ふるさと納税にどのように取り組み、成果を求めていくのかという質問です。　本市のふるさとながの応援寄附制度をより多くの方に知っていただき、応援の実績も増加してまいりたいというふうに考えております。事業と連携するＰＲ品には、本市への来訪を促すものもございますので、交流人口の増加や消費の拡大につなげるため、今後、チラシを作成し、市外の方が訪れる場所等へ設置するなどＰＲに努める他、取組や事業、ＰＲ品等の充実など改善をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林義直）　手塚秀樹議員 ◆９番（手塚秀樹議員）　ありがとうございました。つながる努力を惜しまないでいただきたい、そのように思います。　次に移ります。　幼保小の一貫性のある連携教育は重要であり、本市教育が求めるものであります。その中で、幼稚園、保育所、認定こども園での幼児教育と、小学校での初等教育は、教育課程の構成や指導方法など大きな違いがあり、この接続には幼保小相互の保育や教育への理解が重要であります。　第二次教育振興基本計画では、小学校での学習や生活に生かすことができるように工夫された、保育所、幼稚園等の年長児後半のアプローチカリキュラムと、小学校に入学した子供たちが小学校生活や教科学習に円滑に適応していくことを目指して編成された小学校１年生１学期のスタートカリキュラムの作成に取り組まれていらっしゃいます。今年度就学児から対応している先行事例もありますが、状況を伺います。　今年度中には、54市立小学校ごとに市内の幼稚園、保育所、認定こども園等をペアに接続期カリキュラムを作成予定であります。10月からを期間とする接続期カリキュラムの作成状況について伺います。小学校１校に対し、複数園がペアを組む場合の調整の状況についても伺います。　また、毎年検証をして改善を図るとされていますが、一連の流れが終わる小学校でのスタートカリキュラム終了から、次期の幼稚園、保育所、認定こども園等でのアプローチカリキュラム開始までは、およそ２か月間しか期間がありませんが、十分な検討が可能であるのか伺います。　こうしたカリキュラムは、作成が目的ではなく、それぞれの現場で実践していただかなければいけませんが、それには取組を行う幼保小の保育士、教職員へのバックアップ体制が必要と考えます。作成、実践の段階で、教育とは何か、保育とは何か、今行っていることはどうつながるのか、どのような経験をして小学校に来たのか、それぞれに本質を理解して取り組んでいただかなければいけません。そのためのお互いを知る研修が必要と考えます。公開保育、公開授業での検証や、小学校教員は市教育センターでの３年次研修時に幼稚園、保育所、認定こども園等へ出向いての研修は一部ありますが、更なる取組が必要と考えますが、所見を伺います。　本市には市教育センターがありますので、市教育センターにおいて幼稚園、保育所、認定こども園等関係者に幼保小連携の研修講座の開設と、指定研修において幼保小連携の研修の充実を求めますが、所見を伺います。　最後に、こうした教育の理想形は、求めれば求めるほど、幼稚園、保育所、小学校、それぞれの現場に負担が増すわけでありますが、現時点でも多忙感のある現場の支援の在り方を伺います。 ○議長（小林義直）　熊谷教育次長　　　　　（教育次長　熊谷久仁彦　登壇） ◎教育次長（熊谷久仁彦）　初めに、スタートカリキュラムの先行事例についてお答えいたします。　昨年度、小学校ではスタートカリキュラムを作成しました。この４月から、このカリキュラムを基にした活動が始まっています。本年の１学期中に研究協力校の小学校で授業を公開します。この授業が、幼稚園、保育所、認定こども園との連続性、一貫性のある活動となっているか、参観者が情報交換を行います。既に行われた公開授業では、幼稚園、保育所、認定こども園でよく行われるリトミックや手遊び歌の要素を小学校の国語の授業に取り入れることで、児童がリズムに乗り、思い思いの動作をしながら楽しく音読表現に取り組む様子が見られ、参観者が接続を意識したカリキュラムの意義を実感できる機会となりました。　今後、接続期カリキュラムを作成し、それを実践し公開する中で、幼保小が連携することの意義を多くの保育士、教職員が理解するようになると考えております。　次に、保育士、教職員の研修についてお答えいたします。　市教育センターでは、昨年度より保育参観を取り入れた講座を開設し、10年目の教員が選択する講座の一つとして、自己の教育活動を見直す機会としております。また、幼保小関係者が一堂に集う研修の機会は、非常に重要と考えておりますが、議員御指摘のように、理想を求めて研修を増やすことは学校の多忙感につながるおそれがあり、保育士は現場を離れて研修することには難しさがあることから、苦慮するところでもあります。　これらのことを考えたとき、市教育委員会といたしましては、既にある市教育センターの講座や、年２回開催している長野市幼保小連携会議を生かし、内容を充実させることで、当面は対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小林義直）　上杉こども未来部長　　　　　（こども未来部長　上杉和也　登壇）
   ◎こども未来部長（上杉和也）　私からは、本年10月からを期間とする接続期カリキュラムの作成状況についてお答えいたします。　現在、市立小学校と幼稚園、保育所、認定こども園において接続のペアができており、小学校への円滑な接続に向けた連携や交流を行っているところでございます。また、平成29年度の接続期カリキュラムの作成に向けて、情報交換や調整等に取り組み始めているところでございます。　次に、小学校１校に対し複数の園がペアを組む場合の調整の状況についてお答えします。　市立小学校と幼稚園、保育所、認定こども園とのペアについては、関係団体の代表で構成する長野市幼保小連携会議で決定しており、各小学校は原則として通学区域内にある園を対象園としております。小学校１校が複数の園とペアを組んでいる場合でも、長野市幼保小連携会議での意見交換や公開授業、公開保育を通して相互理解を深め、効果的なカリキュラムが作成できるようそれぞれ努めているところでございます。　次に、スタートカリキュラム終了から次期のアプローチカリキュラム開始までの期間が短く、十分な検討が可能かとの御質問についてお答えします。　接続期カリキュラムは、９月に開催されます市内７つの地域ブロック会議とペアごとに実施する懇談会で話し合い、共通して取り組む教育・保育の方針を決定しております。本市においては、昨年度から接続期カリキュラムの作成に取り組んでいるため、本年度のカリキュラムは昨年度の実績等を踏まえて、検証、見直しを行うことになりますが、ペアごとにカリキュラムの進捗状況の確認や作成に向けた打合せを適宜行っていることから、円滑なカリキュラム作成に当たり十分な検討が行えるものと考えております。 ○議長（小林義直）　手塚秀樹議員 ◆９番（手塚秀樹議員）　ありがとうございました。うまくつながった成果は、その後、大きな効果となって現れてくるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　次に移ります。　長野市活力ある学校づくり検討委員会について伺います。　昨年度７月からの２年間を期間として、教育委員会から諮問を受けた活力ある学校づくりについて審議をいただいております。現在までに小・中学校の現場視察を含め、７回検討委員会を開催いただいております。教育委員会からは、本市学校の現状と経緯や、幼保小中高一貫した教育の推進、信州型コミュニティスクール、地域発活力ある学校づくり推進事業など、教育委員会が実施する事業についての他、通学区制度、学級編制の基準、部活動を含め小・中学校の教育活動、学校施設、国や県の動向など、様々な観点からの説明があり、それぞれ検討がされてきました。一連の事務局からの説明と資料提供が終了した段階と思いますが、今後どのように論点整理をされていくのか伺います。　地域の中での学校の在り方、財政、教員人事など、回を増せば増すほど課題が出てきて、改めて学校が抱えるものの大きさ、重さを感じています。　諮問をしている内容は、少子・人口減少社会が進展する中で、少子化に対応して、子供にとって望ましい教育環境の在り方でありますが、教育の本質に触れながら慎重に議論をいただいていますことは、長野市活力ある学校づくり検討委員会に敬意を表するところであります。　多くの視点をそれぞれの立場から十分に検討いただくことが求められている段階であると考えています。議論に十分な時間を掛けていただきたいと思いますが、現時点で教育委員会が目指す子供の豊かな育ちについて説明が不足しているように見えます。長野市活力ある学校づくり検討委員会の中で、教育長の学校制度から子供を見るのではなく、子供の成長から学校制度を考えたいという発言もありました。決して、結論の誘導ではなく、教育委員会として考えていること、考えられることを示すことで議論が深まります。これまでの長野市活力ある学校づくり検討委員会の審議内容と今後の会議の在り方を伺います。 ○議長（小林義直）　近藤教育長　　　　　（教育長　近藤　守　登壇） ◎教育長（近藤守）　まず、長野市活力ある学校づくり検討委員会において、今後どのように論点整理をしていくかについてでございますが、現在、平成30年６月までに答申を頂く予定で審議をしていただいており、今年の秋頃には更に論議が深まるよう、これまでに委員の皆様から出された意見を集約する中で論点整理をし、審議の方向性を定める予定でございます。　次に、これまでの検討委員会の審議内容についてでございますが、現在までに７回開催し、本市の将来人口推計、学校数や規模、また、教育施策等を説明し、第５回目には、規模の異なる小学校２校と中学校１校を視察していただいたところでございます。第６回目では、教員の意見として、連携推進ディレクターの声を取りまとめ、小規模校の現状を、授業や学習活動、人間関係や教科外活動、学校経営・運営、地域との関わりの４つの視点からまとめた資料を提示し、審議をお願いいたしました。　委員の皆様からは、小規模校は先生の目が届きやすい、異学年交流が行いやすいとともに、グループ活動が成立しない、集団で行う行事が困難などの意見が出され、子供、保護者にとって適正な学校規模を考える必要がある、子供の発育段階に応じた学校の枠組みが必要など、今後、更に審議を深めるべき内容が整理されてまいりました。そして、第７回では、学校経営の経済性や公共施設マネジメントの視点から、施設の複合化などの意見も出されました。　今後の会議の在り方ですが、議員からも貴重な御教示をいただきましたとおり、十分に時間を掛けて審議していただくことが大切であると私も考えております。　教育委員会といたしましては、委員の皆様に、少子・人口減少が進む中で、これからの教育環境は子供が主人公、子供の育ちの観点からどのようにあるべきかを従来の枠組みにとらわれることなく、自由かっ達に様々な視点からしっかりと審議していただくための資料提供にこれからも努めてまいる所存でございます。 ○議長（小林義直）　手塚秀樹議員 ◆９番（手塚秀樹議員）　ありがとうございました。　時間を掛けても、本当に十分な議論をし、検討していただく時期だというふうに思っております。来年の６月ということで期限がありますが、それまでに是非十分な議論、よろしくお願いいたします。　次に移ります。　長野駅周辺第二土地区画整理事業について伺います。　本年３月末時点で、仮換地指定率96.1パーセント、家屋建物移転率97.5パーセント、公共施設整備率89.9パーセントと、事業の完了まであと一歩となりました。　平成５年度から始まり、25年目を迎えました本事業は、今月５回目の変更事業計画案を長野県に提出される予定とお聞きしております。変更の概要は、施行期間を２年間延伸し、平成32年度までとすること、資金計画を４億2,600万円減額し798億7,000万円とするものであります。　最初に、事業費における社会資本整備総合交付金が期間内に交付される見込みについて、どのような試算がなされたのか伺います。　交付金が要望額を下回り、事業費が十分に確保できなかったことが施行期間の延伸の一因でありましたが、２年間の延伸は、交渉が難航している権利者の直接施行に係る建物移転の法的手続及び移転完了後の公共施設整備などの期間を考慮してのものでもあります。第５回事業計画変更は、最終のものと捉えてよろしいのか伺います。　併せて、直接施行には相当の期間が必要となりますが、事業完了から逆算して手続の開始はいつとなるのでしょうか。権利者に対し、移転及び除却の通知と、併せて、自ら移転及び除却をする意思の確認となる照会の時期を伺います。　最後に、直接施行の必要性の確認をします。長野駅周辺第二土地区画整理事業は、生活環境の改善、防災上の安心・安全な環境づくりを図るため、長野都心の新しい拠点となるべく都市基盤の整備を進め、優れた個性豊かなまちとなることを目指してきたわけであります。事業完了による住環境の整備は望むところではありますが、何軒かの個人の財産に関わるものでもあります。期限まで誠意をもっての交渉を望みますが、事業完了に向けた思いを伺います。 ○議長（小林義直）　上平都市整備部長　　　　　（都市整備部長　上平敏久　登壇） ◎都市整備部長（上平敏久）　まず、事業費における社会資本整備総合交付金の施行期間内に交付される試算についてお答えします。　交付金の配当の状況は、平成27年度が要望額に対し約61パーセント、昨年度においては約62パーセントと低い値になっております。　今回の事業計画変更における社会資本整備総合交付金の試算では、近年、配当が十分でなかった事業費を平成29年度、30年度の２か年で補填する資金計画を立て、併せて、２年間施行期間を延伸しております。　また、公共施設整備の見直しにより、ペデストリアンデッキの未整備箇所の施工はしないこととし、総事業費を減額する中で、平成30年度までに公共施設整備をおおむね完了させる試算をしています。　さらに、昨年12月補正予算において、都市計画道路駅南幹線のアンダーパス部道路築造事業費で債務負担行為を設定し、交付金等が重点的に配分されるよう対応いたしました。　次に、現在、手続を進めております第５回事業計画変更については、最終年度を平成32年度に定め、効率的かつ円滑な事業実施に努めてまいります。　また、交渉が難航している権利者に対し、今後実施を予定している直接施行の法的な手続や移転完了後の公共施設整備に要する時間も考慮して施行期間を定めていることから、今回変更する事業期間内に完了できると考えております。　次に、直接施行の手続についてお答えします。　事業計画期間内に完了させるためには、おおむね平成30年度中に残りの建物を移転させる必要がございます。現在、事業地区内に、建築物等の移転に応じず交渉が難航している箇所が８か所あり、これまでの交渉の経過から、直接施行の可能性もあります。このため、自主移転をお願いしながらも、昨年末から直接施行の準備を開始したところでございます。　次に、移転及び除却の通知の時期についてお答えします。　施行者が直接施行による建築物等の移転及び除却を行う場合には、土地区画整理法第77条の規定に基づき相当の期限を定め、期限が来たら施行者が建築物等を移転、除却する旨の通知をすることが定められております。また、移転は権利者が自ら行うことが望ましいことから、移転、除却の通知に合わせ、自ら移転、除却の意思があるかどうかの照会をすることが定められております。　昨年末、交渉難航者のうち１軒のお宅へ移転、除却の通知及び照会をしました。さらに、年内には３軒の移転、除却の通知及び照会を行い、直接施行に必要な法的手順を整え、直接施行の実施及び準備をしてまいりたいと考えております。　最後に、事業完了に向けた思いについてお答えします。　平成32年度までに完了させるためには、事業費の確保と交渉難航者の建築物等の移転が最大の課題となっております。財源については、関係機関に御協力をいただき、必要な予算の確保に努めてまいります。　また、交渉難航者の建築物等の移転においては、現在、御本人や家族が建物にお住まいになられていることから、できれば自主移転をお願いしたいところですが、事業完了に向けては直接施行もやむを得ないと判断しております。移転に協力したにもかかわらず、仮換地先に交渉難航者の建築物が残っていることから、長期間、土地利用もできず、いまだ仮住居にお住まいの方もおられます。その方々が一日も早く新たなお住まいに移られ、安心して生活が送られるよう、早期に事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小林義直）　手塚秀樹議員 ◆９番（手塚秀樹議員）　ありがとうございました。　交付金につきましては、先日、新友会が国土交通省都市局に要望してまいりました。事業完了に向けて更なる努力をお願いいたします。　まちづくりの推進体制について伺います。　交通政策課が都市整備部に移管され、同課内の交通安全対策担当が地域活動支援課に移管されました。このことにより、長野市交通対策審議会、長野市公共交通活性化・再生協議会、長野市地域公共交通会議の見直しが必要と考えます。　専門的見地から、また、市民目線からも検討いただける附属機関等が重要であり、協議事項並びに委員構成など、設置目的にかなうものでなければなりません。特に、交通政策を含めたまちづくりを推進するには、都市計画との関連も重要であります。長野市都市計画審議会も含めた今後の推進体制について伺います。 ○議長（小林義直）　上平都市整備部長　　　　　（都市整備部長　上平敏久　登壇） ◎都市整備部長（上平敏久）　まちづくりの推進体制についてお答えいたします。　議員から３つの交通に関する組織を列挙いただきました。まず、長野市交通対策審議会は、交通安全対策に関することを主たる任務の一つとしている審議会ですが、残る２つは、いずれも法に定められた組織であります。長野市公共交通活性化・再生協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、また、長野市地域公共交通会議は、道路運送法に基づいて設置された組織であります。　これらの３つの組織においては、これまでも、専ら公共交通のソフト面を中心に御議論をいただいておりましたが、交通政策課が都市整備部の一員となったことから、ハードを含めた都市整備を視野に入れた幅広い議論が、これまで以上に可能となってくるものと考えております。　本市では、人口減少社会に対応したコンパクトシティ・プラス・ネットワークなまちづくりを進めており、公共交通は市内の拠点をつなぐ役割を担う重要な都市インフラと位置付けられます。　こうした考えの下、まちづくりの推進体制といたしましては、さきの３組織はもとより、市バス再編等を通じて各地域から頂いた公共交通に関する御意見、御要望を、本市の都市計画の中枢的な役割を担う長野市都市計画審議会に情報を提供し、公共交通に関する市民要望を踏まえて御議論いただく推進体制を整備してまいりたいと考えております。　また、部内では、公共交通や都市計画に関する情報を相互に共有することで、例えば、道路を造ってからバスのことを考えるのではなく、バスのことを考えながら道路を計画するといった動きにつなげていくことが可能になります。　今年度から都市整備部で交通政策を担うことをきっかけに、これまで以上に公共交通の充実と都市整備とを一体のものとして進めていくことができるよう、様々な市民の皆様の御意見を包括的に取り入れ、反映することができるまちづくりの推進体制を充実させてまいりたいと考えております。 ○議長（小林義直）　手塚秀樹議員 ◆９番（手塚秀樹議員）　ありがとうございました。　交通の視点が入りましたので、是非その視点を持ってまちづくりを進めていただきたい、そしてまた、その体制を整えていただきたいというふうに思います。　最後に要望を１つ行います。　長野市芸術館南壁面は、凹凸が無くフラットな面でありますから、映像を投影するにはちょうどいいスクリーンとなります。また、新幹線からは良い眺望となります。まずは信州デスティネーションキャンペーンの期間、長野市のＰＲのプロジェクションマッピングなどを行っていただければというふうに思っております。検討をいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（小林義直）　１番近藤満里議員　　　　　（１番　近藤満里議員　登壇） ◆１番（近藤満里議員）　１番、公明党長野市議員団、近藤満里でございます。　初めに、肝炎の重症化予防対策について伺います。　国内のＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスの持続感染者は、合わせて300万人以上に上ると推計されており、肝がんの原因の90パーセントはＢ型・Ｃ型の肝炎ウイルスに由来しています。けれども、肝炎ウイルス持続感染者は余り症状が現れないために、本人が気付かないうちに慢性肝炎や肝硬変、肝がんへと進行する場合があります。　さて、長野市内の推定患者数は、Ｂ型・Ｃ型肝炎合わせて１万1,080人とされています。Ｂ型肝炎は、キャリア化リスクの最も高いゼロ歳児を対象に、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化が実施されるようになりました。　一方、Ｃ型肝炎に関しては、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高まっています。1990年代からインターフェロン治療が行われるようになりましたが、この治療のためには入院が必要、副作用も強いため、患者の負担も大きかったわけですが、2014年以降、インターフェロンによらないインターフェロンフリー治療が始まり、現在では入院しないで飲み薬で治療できるようになり、治療のための時間的制約が大幅に緩和されています。治癒率も80パーセント以上と高く、Ｃ型肝炎は治せる時代になったとする専門医もいらっしゃいます。　さらに、国も、昨年６月に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を打ち出しています。しかし、こうした中、昨年開かれた肝炎対策推進協議会の報告では、肝炎検査を受けている人は少ないこと、検査で陽性と判定された方の40パーセントが治療を受けないでいる実態が明らかになりました。　そこで、長野市での対応について３点伺います。　長野市には、健康増進法に基づき、医療機関で実施する特定健診時に合わせて行う肝炎ウイルス検診と、特定感染症法に基づき、市保健所で月数回実施している肝炎ウイルス検査の２種類がありますが、これらの検診、検査はどのように周知をされているのでしょうか。　２点目です。平成27年度、長野市の受検者が276人に対し、松本市は4,430人と大きな差がありますが、これまでの累計受検者と陽性反応が出た方はどの程度確認されているのかお聞かせください。　３点目です。陽性反応があった方へのフォローアップはどのようにされているのか。健康増進事業と感染症対策、それぞれについてお聞かせください。　　　　　（１番　近藤満里議員　質問席へ移動） ○議長（小林義直）　竹内保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　竹内裕治　登壇） ◎保健福祉部長（竹内裕治）　１点目の検診、検査の周知方法につきましては、広報ながのに併せて配布しております健康カレンダー、各種検診のご案内及び市のホームページに掲載してございます。　なお、特定健診の結果、異常が認められた方には、医師から医療機関で実施する肝炎ウイルス検診を勧める場合もございます。また、市保健所で実施しているエイズ検査に来た方には、肝炎ウイルス検査についても御案内をしております。　２点目の累計受検者と検査陽性者についてお答えします。　医療機関で実施している検診は、平成14年度から開始し、平成28年度までに検査を受けた方は１万8,592人となっております。一方、市保健所で実施している感染症法による検査は、平成20年１月から無料で実施し、平成28年度までに1,740人の方が受けております。検査を受けた方の合計は２万332人で、その結果、陽性となった方は368人となっております。　３点目の陽性となった方へのフォローについてでございますが、医療機関で実施している検診の陽性者は、年間２名から４名となっており、結果の説明、指導及び受診勧奨も含めて医療機関へ委託しており、診療につながる体制を整えております。　市保健所で実施している検査の陽性者は年間１、２名となっており、検査の意味や検査結果後の対応などをパンフレットを用いて説明し、専門の医療機関を受診していただくよう紹介状を渡しております。さらに、受診を確認するため、紹介状を渡した３か月後をめどに電話連絡をしております。　なお、陽性者には個別面接を原則としておりますが、来所が難しい方には本人と相談の上、結果通知と紹介状を郵送して対応しております。 ○議長（小林義直）　近藤満里議員 ◆１番（近藤満里議員）　長野市は、平成14年からということで、大変先進的にお取組をいただいているということは大変有り難いことだと思います。　しかし、現在、長野市の40歳以上の人口というのはおよそ23万5,000人、これに対して受検者２万人余りというお話がございました。まだ十分ではないというふうに受け止めます。５歳刻みの個別勧奨の復活など、更に積極的に進めるべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（小林義直）　竹内保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　竹内裕治　登壇） ◎保健福祉部長（竹内裕治）　国の推計では、平成12年当時、感染を知らないまま暮らしている肝炎ウイルスキャリアの数は240万人から305万人でしたが、検査機会の拡大などによりまして、平成23年には78万人程度に減少しております。このように、感染を知らないでいるキャリアは依然として存在することから、検査の勧奨は継続して行っていくことが必要であると考えます。　医療機関での５歳刻みの検診については、40歳以上で特定健診等を受ける人に限られますが、市保健所で実施している検査は、年齢制限や利用負担がなく、誰でも受けられることから、市保健所の検査を積極的に周知してまいりたいと考えております。　また、本年５月末、国からＣ型肝炎特別措置法に基づく給付金受給のために必要な提訴期限等を周知するよう通知があったことから、本市でも肝炎ウイルス検査や医療費の受給制度等について市ホームページを更新いたしました。　なお、今後、広報ながの８月号にも肝炎ウイルス検査等について特集を掲載してまいります。 ○議長（小林義直）　近藤満里議員 ◆１番（近藤満里議員）　是非、積極的な周知をよろしくお願いいたします。　フォローアップについて伺います。　長野市が大変力を入れていただいた平成14年から18年にかけて、まだ今日のようなインターフェロンによらない治療方法というものは開発されておりませんでした。したがって、当時陽性反応が出ても、最新の治療方法を御存じない方もあるのではないかというふうに危惧されます。　厚生労働省科学成果データから、肝炎ウイルス陽性者への追跡調査、これを見てみますと、医療機関は受診しても、多くは肝臓専門医ではなく、74パーセントが経過観察にとどまっているという結果がございました。肝臓専門医への受診を含めて、治療に関する情報を必要な方に的確に提供することが大切です。陽性反応があった方にはリーフレットを送付するなど、積極的な対応を望むものですが、御所見をお聞かせください。 ○議長（小林義直）　竹内保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　竹内裕治　登壇） ◎保健福祉部長（竹内裕治）　肝炎ウイルスの陽性者に対し、専門医療機関への受診をしなかった理由について国が調査したところ、必要がないと思った、どこを受診するのか分からないなどの回答があったことから、治療に向けた初期の対応が大変重要であると考えております。　医療機関で実施している検診の結果、陽性であった場合は、医師が必要事項を説明し、直ちに医療対応が始まっていることと認識しております。　一方、市保健所で実施している検査の結果、陽性であった場合は、専門医への受診の必要性や精密検査や治療に要する費用、さらに、治療方法や期待できる効果について伝え、専門医への受診を強く勧めております。しかしながら、仕事が忙しいなどの理由で受診していただけない方には、その後の状況を詳細に把握し、パンフレットの送付や再度説明の場を設けるなど、丁寧な対応に努めてまいります。 ○議長（小林義直）　近藤満里議員 ◆１番（近藤満里議員）　市民の皆さんの健康を守るために、より一層の働き掛けをよろしくお願いいたします。　次に、北長野駅周辺の整備について伺います。　先頃策定された長野市都市計画マスタープランには、北長野駅周辺は北部エリアの中心として、都市機能の集積と併せて、駅前広場などの都市基盤の整備や周辺の道路の整備とによる拠点性の向上が必要であると書かれています。平成６年に都市計画決定はされたものの、事業化には至っておりません。　そんな中、昨年しなの鉄道株式会社から土地利用についての提案がなされました。これを受けて、地元の住民自治協議会では検討会も設置し、具体的な話合いの体制が整っております。住民参加の地域特性を生かした個性的なまちづくりが大いに期待されます。　都市計画決定から20年以上が経過し、状況も変化した中で、計画の見直しも検討が必要ですが、計画に向けた構想案の作成、長野市をふかんしたときの北長野駅の役割や重要性、そして、長野市として利用状況などを踏まえた北長野駅周辺整備の適正規模はどう考えているのか、早急に検討していく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（小林義直）　上平都市整備部長　　　　　（都市整備部長　上平敏久　登壇） ◎都市整備部長（上平敏久）　北長野駅周辺の整備についてお答えします。　北長野駅前広場については、送迎用駐車場、駐輪場、バス停及び広場機能を含む歩行者空間など、将来の乗降客数を見込んだ適正な規模として、面積約1,400平方メートルの駅前交通広場が都市計画に位置付けられております。　現在、しなの鉄道株式会社では、北長野駅前広場に隣接して自社が所有する敷地の利活用について、道路管理者である市に協議をいただいております。その内容は、北長野駅前より撤退したＪＲ系の商業施設の跡地に駐車場、駐輪場、商業施設の整備を計画するもので、これにより、市が駅前広場に設置しております駐輪場の移設も伴うものでございます。　また、吉田地区住民自治協議会からは、市に対して北長野駅周辺の歩行者の安全確保やバス停位置の変更等の御要望を頂いております。このため、市では、しなの鉄道株式会社が計画している土地の利活用に対し、地区の意見が反映されるよう申入れをするとともに、都市計画に位置付けられた施設内容の基本構想を策定し、利活用計画との整合を図ってまいります。　なお、この基本構想の作成に当たっては、地元の皆様の御意見をお聴きし、鉄道・バス事業者や交通管理者などの関係機関と調整を図り、安全で利用しやすい駅前広場となるよう取り組んでまいります。 ○議長（小林義直）　近藤満里議員 ◆１番（近藤満里議員）　住民の皆さんの御意見をしっかりと受け止めながら、活気と潤いのあるまちづくりに努めていただくことを要望させていただきます。　次に、放課後子ども総合プランについて伺います。　有料化に向けてモデル地区での遊ぶ機会の確保など、現在試行錯誤が続けられていますが、有料化に合わせて是非実現すべきは児童センターの開館時間の延長です。公立保育園、昨年度３月実績で19時まで保育園での保育をお願いしている方は37名、私立保育園では年間延べ３万7,883人の方が19時まで利用しております。これに対し、ほとんどの児童センターでは平日最大延長が18時30分になっていますから、現状では小学校に上がるときに仕事の体制を変えなければならない方が少なくありません。土曜日の終了時間は中山間地域では18時までのところもありますが、市街地で見ますと、６小学校区10か所を除いて13時30分には終了です。留守家庭児童をお預かりするのに、なぜ土曜日は半日で終わってしまうのでしょうか。　要望の有無によって開館時間は様々とのことですが、要望があっても人材確保ができないとの理由でニーズに応えられていない状況も少なくありません。留守家庭児童をお預かりする体制としては不十分であり、働きながら子育てをする世帯にとって、小学校に上がった途端に直面する、いわゆる小１の壁が依然として取り除かれておりません。有料化に合わせて改善できるよう、早急に積極的な施策が必要と考えます。御所見をお聞かせください。 ○議長（小林義直）　上杉こども未来部長　　　　　（こども未来部長　上杉和也　登壇） ◎こども未来部長（上杉和也）　放課後子ども総合プランでは、放課後等に子供たちの健全な育成を図るとともに、仕事と子育ての両立を支援するため、平成24年度から、保護者からの御要望のあった学校登校日の午後６時以降や学校休業日の開館時間について、それぞれ最大１時間の範囲内で延長しているところでございます。延長する時間は、各小学校区、各施設の実情に応じて、30分又は１時間としており、本年度は学校授業日の夕方の場合で見ますと、７施設が１時間延長、76施設が30分延長としているところでございます。　開館延長するに当たりましては、子供たちを見守る最低２人の支援員等が必要でありまして、その確保のため、延長時間の賃金単価は、通常時間の単価、１時間当たり830円のところを割り増しして1,000円としているところでございます。　支援員の募集に当たりましては、必要な時間にも対応できるよう、勤務の予定時間を午後７時までとしている事例もある一方で、現状の勤務時間を示している事例もあり、いずれにしましても、必要な職員の確保に苦慮している状況もございます。　土曜日の開館時間や延長開館時間につきましては、小学校区ごとに設置されている運営委員会で、プランを利用する保護者の御要望や日頃の利用状況を踏まえ、子育てと仕事の両立支援と子供の育ちにも配慮して翌年度の方針を決めていただいているところでございます。中には、対応できる職員体制を見通せないことなどにより、延長等が難しい場合もあるものと思われます。　このような状況の改善に向けましては、議員御指摘のように、求人の際に、午後７時まで対応できる人を中心に募る、あるいは職業安定所－－ハローワークの求人募集を年間を通して行い、募集チラシを地域に繰り返し回覧するなど、人材確保の工夫を更に進めるとともに、勤務時間の延長に応じる職員を確保するための賃金水準についても、全体的なバランスを考慮しながら受託事業者と協議してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小林義直）　近藤満里議員 ◆１番（近藤満里議員）　御協議をいただくということですが、本当に胸に落ちるというところまではいかなかったのではないかなというふうに思います。　ニーズを正しく把握して、その課題を丁寧に取り除いていって、安心して子育てできる環境を整える、これがやはり本当の意味での子育て支援だというふうに感じておりますが、市長の御所見をお聞かせください。 ○議長（小林義直）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　子育て支援は、私の重要な施策の一つと表明しておるわけでございます。ただ、放課後子ども総合プランにつきましては、今回、有料化ということでございますが、これに伴いまして、その資金をできるだけ充当させて、そして充実を図ると、そういう方向で考えております。 ○議長（小林義直）　近藤満里議員 ◆１番（近藤満里議員）　利用者の方の視点に立った制度の設計を心から要望させていただきます。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林義直）　24番宮崎治夫議員　　　　　（24番　宮崎治夫議員　登壇） ◆24番（宮崎治夫議員）　24番、新友会、宮崎治夫でございます。　一括質問で行わせていただきます。　初めに、３月31日に他界された小林義和議員、５月24日に他界された竹内重也議員、道半ばで病に倒れ、まだまだこれからやりたいことがたくさんあっただろうと思うと残念でなりません。改めまして、心より御冥福をお祈りしたいと思います。　初めに、本市の将来設計について伺います。　市民はお客様だとコミットメント、市民お客さまプロジェクトを発信、前例踏襲はしないと初登庁してのコメントから、市長１期目が終わろうとしています。本年10月の市長選に向けて、どのような英断と決断を持って、これからの本市の将来設計を作り上げていくのか。これからは、各自治体がアイデアを絞り出し、地元の産業発展や情報発信とともに、地域の特色ある制度を活用していく積極的な取組が大切だと感じています。　右肩上がりの時代が終わり、国が一律に各地域を応援してくれる時代ではなく、それぞれの地域の伝統文化を生かした創意工夫が求められてきています。各地方自治体の取組によって、差が生じてくることは致し方ないことですが、各市町村の創意工夫、自立した取組が求められていますが、市長の今の心境と抱負をお伺いいたします。　特に、前鷲澤市長が、都市内分権を推進して、各住民自治協議会が活動して10年がたち、一支所一モデル事業、地域きらめき隊の任命など事業を進めてきましたが、今後の32住民自治協議会の方向性をどのようにお考えか、また、担い手不足の中山間地の活性化の取組をどのようにお考えになっていくのか。そして、縮小の時代にあって、本市の人口ピラミッドが逆三角形に近づき、インフラ整備や社会保障などの１人当たりの負担が増えれば、まちの魅力減退につながる現象をどう捉えていくのか。さらに、中心市街地の価格低下に危機感があり、既に中心市街地は商業の中心と言い切れないのではないかとの声とともに、南部地域の郊外型店舗は多くの住民の利便性があるとの声があり、これから市が補助などを含め、市街地の整備についてどのように考えているのか、以上、併せて市長の今のお考えをお伺いいたします。　続いて、観光・施設の活性化に向けて伺います。　北アルプス日本海広域観光連携会議は、本年度、小谷－糸魚川間に、自転車をトラック、列車で輸送して海と山でサイクリングを、自転車愛好家のツアーとして提案しています。観光客数で台湾は長野、富山では上位、新潟が続いています。そして、台湾には自転車組立メーカーがあり、富裕層でサイクリングがブームになっていますが、本市として、北アルプス日本海広域観光連携会議、北信濃エリアとの連携を図り、インバウンドの受入戦略をどのように考えているのか伺います。　また、飯綱高原の活性化に向けて、春から秋にかけてグリーンツーリズムの誘客推進策として、自然共生型アウトドアパーク－－フォレストアドベンチャー・長野を飯綱高原キャンプ場にオープンさせますが、企業の新人研修、学校の自然体験教室など、多くの方々が利用可能な体験空間として注目を浴びそうです。パークを生かした誘客についてどのようにお考えか伺います。　一方、冬のスキー場は、効率的な運営として、営業エリアのコンパクト化として、第４、第５リフトは指定管理者の自主事業として運行する内容や、営業期間を既に２月までとの計画があるようですが、市内から30分と利便性が良く、市民スキー場として親しまれ、50年の歴史と、雪さえあれば利用頻度の高いスキー場です。典型的な市民の憩いの場であり、地域密着型で、アクセスも良く、新幹線金沢延伸により、関西、北陸から受入体制も出来上がり、交通の便利な高原リゾートになってきています。スノーマシンなどの降雪機を導入するなど、今後どのように対応していくのか伺います。　また、障害者に優しいユニバーサルツーリズムという観光の在り方が注目されています。今シーズンに向けて、デュアルスキー体験ができるスキー場として体験イベントを打ち立てることはできないか。障害者の方々が楽しめる自然体験エリアとして、また、スキー場としてアピールしていくことを考えておいでになるのか。さらに、小学校のスキー教室などで、障害を持っている子供たちが楽しめる空間づくりを教育委員会としてもどのようにお考えになっているのか、併せて伺います。　雪さえあれば、お客様が来てくれる環境があり、市民の憩いの場としての空間があります。インバウンドの獲得を目指す中で、アジアの国々の人々にとって、長野のスキー場、観光地、そして長野の自然は憧れであり、一度は訪れてみたいという志向が多い現状があります。本市のスポーツコミッション推進室との連携、本市独自の誘客など、スポーツを軸としたまちづくりを進める対策、戦略をどのように検討し、作り上げていくのか、御所見を伺います。　また、少子高齢化の中で、自然体験を通じて男女の出会いの場をつくる、市内の縁結び神社等を巡るイベント等、観光資源等を活用した婚活支援活動に対するこども未来部の対応について、補助制度も含め、どのような内容を検討しているのか伺います。　続きまして、中山間地の活性化について伺います。　中山間地の荒廃地と共に、里山の荒廃地は年々増え続けています。食育体験農家民宿受入れに対応した自然体験型旅行が増えてきていますが、受入側の高齢化とお手伝いいただける方々が少なくなり、運営に支障が出る場面が出てきています。　その中で、後継ぎの娘さんが婿さんを取り、実家の近くに家を建てたいと申請しましたが、農業振興地域のため家が建てられず、仕方なく千曲市へ家を建ててしまったとのことです。時代の変化が激しい今日、昔のような農業振興地域制度が今の時代に合っているのか。少子高齢化の時代にあって、若い人たちが中山間地に住んでも良いという条件を満たしてやることはできないのか、御所見を伺います。　また、中山間地の活性化を目指して、自然豊かな山々の中で農家のお手伝い、食事作り体験等々、農家民泊を受け入れている地域の実態は、受入側の高齢化により対応が難しい現状があります。市長は、中山間地の活性化なくして長野市の発展はないとお考えですが、ますます高齢化が進み、農業が苦痛との声が聞こえる中、農業振興に取り組む若い人たちの応援体制の仕組みづくりを構築する必要があります。どのような対応をお考えになっているのか、市長の見解を伺います。　併せて、中山間地の人口増につながる若者の移住・定住について、市長はどのようにお考えか、見解を伺います。　続きまして、松代皆神神社1300年祭について伺います。　皆神山は、長野市松代町の東南に位置し、川中島平を一望できる絶景地です。近年、新日本百景の一つに挙げられ、松代群発地震の震源地として世界的に有名になりました。形状が円すい形の見事な独立山のため、古来より霊山として信仰の対象となり、最近では世界最大最古のピラミッドと言われています。　皆神山は、豊栄のシンボルであり、豊栄に住む人々の心のよりどころになっており、地域の発展を祈り、守り続けてきた山でもあります。山頂には３つの峰があって、西の峰、中の峰、東の峰と呼ばれています。かつては各峰にお宮があって、600年前に中の峰に祭られ、現在に至っています。皆神山エリアは、歴史的風致維持向上計画の重点地域に指定されている松代地区にあり、1300年祭を来年に控え、観光振興に結び付け、どのような盛り上げを検討しているのか、商工観光部長の見解を伺います。　歴史的風致形成建造物に指定された建造物は、構造や建築様式など、建造物の特徴を顕著に示す意匠や形態の保存又は復元に努めるとともに、積極的な公開、活用を図るものとし、公開に関しては通常外部から望見されるだけでなく、可能な範囲で内部公開が必要でありますが、公開と指定の方向はあるのか伺います。　続きまして、学校安全対策について伺います。　小学校、中学校では、５月病を乗り越えたであろう子供たちが元気に通学しています。特に新１年生は、学校にも慣れ、友達ができ、通学にも余裕が出てきています。慣れの怖さに、一番気を付けなければならないときです。子供たちの事故が多いこの季節の安全・安心策はどのように立てているのか、教育委員会や学校の対応をお伺いします。　続きまして、支所機能の強化について伺います。　各支所に地域きらめき隊の組織が確立され、地域に根差した対応がるる進んできており、地域の要望は各支所や、新たな南部、東部、北部、西部の土木事務所で解決する体制が出来上がってきていますが、地区・地域要望の優先順位により、必ずしも困っている現状を優先して解決されるのでなく、後回しになってしまう現実があります。　そこで、一例として、所有者がはっきりしない場所や、所有地が細切れになっている箇所の整備要望、事故が起こりやすい場所、子供たちの通学路等の対応をしなければならない場所については、いち早く検証し、対応できる支所機能体制が喫緊の課題だと考えます。　また、支所機能を能動的に動かすためには、地域で活用できる予算増額をすべきと考えます。能動的支所機能の体制整備と事業予算の増額を前に進めるお考えがあるか、御所見を伺います。　続いて、高齢者の健康づくりについて伺います。　高齢者への市の医療負担額がますます拡大してきている中、健康に時間もお金も掛かる時代が到来しています。健康になり、病院通いが減り、医療費も軽減されるような対策を検討し、本市の財政面の手助けとなる生き生きとしたまちづくりにつながる方法を模索して、健康づくりはスポーツからを目標に、様々な運動を通じて、各住民自治協議会等と連携し、本市として高齢者のスポーツによる健康づくりを進める施策はあるのかどうか、御所見を伺います。　その他として、ラグビーワールドカップ事前キャンプ誘致について伺います。　ラグビーの2019年ワールドカップ日本大会の公認キャンプ地誘致とともに事前キャンプ誘致を目指して、本市としてどのように検討しているのか。上田市との連携と共に、南長野運動公園サッカー場を活用した交流試合等々を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。　　　　　（24番　宮崎治夫議員　質問席へ移動） ○議長（小林義直）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　私から、本市の将来設計についてお答えいたします。　私が市長に就任してから約３年半が過ぎようとしておりますけれども、市政運営に当たりましては、これまでの企業経営や商工会議所会頭として地域経済のけん引役を担ってきた経験を生かしまして、長野市をがらりと変えるという気持ちで今日まで取り組んでまいりました。　現在は人口減少・少子高齢化社会の進行とともに、厳しい財政状況が続いており、それぞれの自治体にとっても総花的にあれもこれも実施し、横並びのまちづくりを進める時代は終わりました。独自の知恵やアイデアを出して、地域経営を行うことが求められております。　このような時代背景におきまして、私が描く長野市の将来像は、市長就任以来、一貫して申し上げてまいりましたように、人口減少に果敢に立ち向かい、ピンチをチャンスに変えて、市民の皆様に幸せと感じていただける活力ある、元気な長野市をつくり上げていくことであります。この将来像の実現に向けて、長野市の強みであります豊かな自然や歴史ある伝統文化、オリンピック・パラリンピックの開催で培われた高いボランティア意識、県都としての都市機能など、有形無形の資源や環境を生かしながら、第五次長野市総合計画に掲げるまちづくりの基本方針であります、市民の幸せの実現、持続可能なまちづくりの推進、長野らしさの発揮とまちの活力と魅力の創出に積極的に取り組み、幸せ実感都市ながのを目指してまいります。　今後の住民自治協議会の方向性でございますけれども、自分たちの地域は自分たちでつくるという理念の下に、本格的な活動を開始してから８年を迎えました。住民自治協議会の取組も、地域に根差した活動として定着してまいりました。今後も、この方向性を基本といたしまして、持続可能な住民活動の定着を目指して、地域住民、行政連絡区、住民自治協議会及び市がそれぞれの役割を分担し、活動していくことが重要であると考えております。　次に、担い手不足の中山間地域の活性化への取組につきましては、これまで中山間地域の活性化に向けて、長野市やまざと振興計画を策定し、やまざとビジネス支援補助事業を初め、農業振興や野生鳥獣対策、中山間地へのＵターン促進、中山間地の市営住宅の家賃の引下げなど、中山間地域に特化した様々な施策に取り組み、一つ一つの課題に対し、真摯に向き合ってまいりました。　今後とも、地域おこし協力隊の継続的な導入や更なるＵターン促進など、中山間地域へ人を呼び込む施策を積極的に展開するとともに、それぞれの地域課題の解決や地域おこし活動を支所が中心となって支援してまいりたいと思います。　また、市民一人当たりの負担の増加につきましては、インフラ施設を含む公共施設などの長寿命化と再編・再配置に取り組み、更新費用や維持管理費用の抑制を図るとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドなどを念頭に、効率的な行財政運営に努め、市民負担を極力抑制しながら必要な市民サービスを安定的に提供してまいります。　市街地の整備につきましては、本年４月にスタートした第五次長野市総合計画及び長野市都市計画マスタープランにおいて、人口減少や少子高齢化が進む中、公共交通と連携し、都市機能が集約されたコンパクトなまちづくりを目指すとしております。そのためには、都市の顔である中心市街地がけん引役となり、各地域が独自の個性を生かしながら、市全体として均衡ある発展を目指すことが重要であります。特に、市街地再開発につきましては、市全体にどのような影響を及ぼすか十分に検証し、慎重に判断してまいりたいと考えております。　一方、最近の動きといたしまして、市街地の空き家、空き店舗を利用した若い皆さんの起業が相次いでおります。市の中心部だけでも100軒に上る店舗が新たに開業したとお聞きしております。このような動きは、まちのにぎわい創出に一役買っており、活気あるまちづくりを考える上で注目していく必要があると考えております。今後も、魅力、にぎわい、活力が実感できる長野市となるよう、官民連携による市街地整備の取組を進めてまいります。　今後とも、活力ある元気なまちを目指し、様々な施策に積極的に取り組んでまいりますので、引き続き議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、中山間地域で農業振興に取り組む若い人たちへの応援体制についてお答えいたします。　若者が新規就農するには、安定経営に至るまでの初期投資の軽減や就農環境の整備が必要となりますので、資金、機械、技術、農地への支援を行っているところであります。　資金面では、国の給付金の他、市の新規就農者支援事業により、研修費や営農資金への補助を行っている他、農業機械化補助金により初期投資の軽減を図っております。技術面では、県の農業改良普及員やＪＡの技術員、市の農業専門指導員が連携して、現地調査や面接などにより技術支援を行っております。農地につきましても、農業委員や市農業公社と連携いたしまして、農地のあっせんを行っているところであります。　また、今年度、中山間地域に適した作物であるワイン用ブドウの栽培を目指す新規就農者に対しましては、将来のワイナリーの建設を見据えた総合的な支援を行っているところであります。　これまで、それぞれの支援策は個々の対応になりがちでありましたが、本年４月に開設した長野市農業研修センターを拠点といたしまして、マンツーマンで相談に応じ、個々の支援策を組み合わせて、総合的に新規就農者を応援する体制を整えたところであります。　また、本市では、都市部住民が地域に移り住み、農林業の応援や地域課題の解決に向けた地域協力活動を行う地域おこし協力隊を平成26年度から導入しております。　これまでに20歳代から40歳代を中心に多くの若者が中山間地域に入り、肉めん羊の飼育、リンゴや米の栽培、ジビエ振興、林業など、様々な形により、農林業の振興を通した中山間地域の活性化に取り組んでおります。　現在、任期を終了した隊員のほとんどが地域へ定住、定着しておりますので、今後も引き続き最大限の支援をしてまいります。　次に、中山間地域の人口増につながる若者の移住・定住についてお答えいたします。　中山間地域には、都市部では得難い自然環境や伝統文化などが満ちあふれ、近年、都市部住民から田舎暮らしに大きな関心や興味を寄せられております。　このような中、本市では都市部の若者を中心に多くの地域おこし協力隊員が中山間地域で活躍しております。この３月に任期を終了した第１期生のほとんどの隊員が定住したように、今後においても、隊員が任期終了後、地域に定住していただくよう、市として必要な支援をしてまいります。　また、中山間地域にある低廉な家賃で入居可能な定住促進住宅と中堅所得者への住宅を供給する特定公共賃貸住宅につきましては、若者などの移住・定住を支援するため、本年４月に入居要件を緩和いたしまして、持ち家所有者や同居親族の有無にかかわらず、地域振興活動を行う者の入居を可能といたしました。これにより５月末現在、定住促進住宅で新たに30代と40代の単身者の２戸、特定公共賃貸住宅で20代の夫婦の１戸の入居が決定しております。　さらに、中山間地域に子育て世代のＵターン、Ⅰターンを促進するため、新増築や空き家の改修費の一部を補助するＵターン促進多世代住宅建設補助金や中山間地域空き家改修等補助金制度も創設いたしました。　このように入居要件の緩和などのソフト事業により、移住希望者への受入体制を整備することで、今後とも積極的に若者の移住・定住を推進し、中山間地域の人口増や活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（小林義直）　近藤教育長　　　　　（教育長　近藤　守　登壇） ◎教育長（近藤守）　観光・施設の活性化のうち、飯綱高原スキー場の障害者対応についてお答えいたします。　長野オリンピック・パラリンピックの際は、一校一国運動の盛り上がりの中で、アスリートとの交流、取り分けパラリンピアンとの交流は、多くの子供たちに感動を巻き起こしました。　不可能に思えることも、工夫と努力で可能に変えられる。失ったものに拘泥せず、今あるものを最大限に生かす。パラリンピアンの競技中の姿はもとより、生きる姿勢そのものが子供たちの心に届き、今も生き続けていると信じております。　さて、長野オリンピック・パラリンピックから20年を迎えた今日、学校教育法施行令の一部改正により、障害のある子供の学びの場の決定は柔軟に行われるようになり、小・中学校には確実に多様な児童・生徒が在籍するようになりました。　また、障害者差別解消法にあるように、多様性を認め合い、互いを尊重し、共に社会の一員として生きる共生社会を実現していくことは、市教育委員会の願いでもあります。　長野オリンピック・パラリンピックから20周年の今年度、多様な特性のある子供たちがスキー教室など校外活動にどのように参加しているのか、どのような配慮や環境整備が必要かなど、多くの方々と共有することは大変重要なことであると考えます。　議員御指摘のユニバーサルツーリズムの中で、市教育委員会といたしましては、様々な特性のある子供たちが更に施設を利用しやすくなることを願って、情報提供を行ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林義直）　竹内地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　竹内好春　登壇） ◎地域・市民生活部長（竹内好春）　私からは、支所機能の強化についてお答えいたします。　道路や水路に関する地域要望に対しましては、本年度から５つの土木事務所を設置し、道路施設等の維持管理業務に当たっております。また、住民にとっての窓口は支所という認識もありますことから、支所と土木事務所は日頃から情報を共有して、相互に協力、連携した対応を図っております。　御指摘の困っている現状が優先的に解決されないにつきましてですが、頂いた要望につきましては、まず現地調査を行い、緊急を要する場合はスピーディーに必要な措置を講じますが、それ以外につきましては、区長さん等に十分相談をした上で、できる限り早急な対応を図っているところでございます。　一方、要望につきましては調整が必要なもの、必ずしも優先順位が高くないと思われるものも含まれておりますことから、その調整や協議に一定の時間を要する場合もありますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、能動的支所機能の体制整備と事業予算の増額を前に進める考えはあるかとの御質問につきましてですが、地区におけるまちづくり活動には、財源として国や県などの補助制度を活用できるものや、市の関係部局が直接実施すべきものなどが混在をしておりまして、市として、総合的に考えていく必要があります。　このようなことを踏まえますと、要望の特性に合った最適な方法を選択するため、速やかに関係部局につなげていくことが支所機能として何よりも重要ではないかと考えております。　いずれにいたしましても、現在の体制の中で、積極的に地域運営に関わりつつ、住民の安全で安心な生活に必要な予算確保に努めながら、地域要望に応えてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（小林義直）　竹内保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　竹内裕治　登壇） ◎保健福祉部長（竹内裕治）　私からは高齢者の健康づくりについてお答えいたします。　スポーツなどの運動の実践は、関節や筋肉などの機能低下等により、要介護状態になるリスクが高い状態、いわゆるロコモティブシンドローム等の予防に効果があることから、様々な施策に取り組んでおります。　スポーツ課では、若返り体操教室を市内22か所、年間32教室で行っており、平成28年度は高齢者を中心に1,194人の参加がありました。また、昨年度からポールを使ったウォーキング教室や飯綱高原健康ウォーキングフェスティバルを開催し、多くの高齢者に参加いただいております。この他、マレットゴルフについては、順次施設整備を進めております。　介護保険課では、住民自治協議会等と連携し、高齢者が健康を維持できるよう、継続して体操やレクリエーション等を行う自主グループを育成、支援する地域介護予防活動支援事業を実施しております。　保健所健康課では、ロコモティブシンドローム予防知識の普及啓発などを目的とした講座を開催している他、各地区の住民自治協議会などと連携して運動講習会を開催しております。　今後も引き続き関係課が連携し、生涯スポーツの推進や運動を習慣づけることにより、高齢者の健康づくりに取り組んでまいります。 ○議長（小林義直）　上杉こども未来部長　　　　　（こども未来部長　上杉和也　登壇） ◎こども未来部長（上杉和也）　観光資源などを活用した婚活支援活動に対する本市の対応についてお答えします。　本市では独身男女の方を対象に、自分磨きと交流の場として結婚セミナーを開催しております。本市の観光資源や地域の特色等を生かした内容を取り入れているところでございます。　昨年度は10回のセミナーの中で戸隠キャンプ場のアウトドア体験、善光寺かいわいや松代のまち歩き、中条のおやきづくり体験などを実施をいたしました。　自然な雰囲気の中で気軽に交流できるセミナーは参加者から特に好評を得ており、ふだんしたことのない体験ができ、自然に会話も弾んで楽しい時間が過ごせた、などの感想も頂いております。　このセミナーは本市の新たな魅力を感じ、広く知っていただく機会にもなっており、観光資源の再発見や施設の活性化にもつながるものと感じております。　また、今年度から新しい取組としまして、結婚支援事業補助金制度を創設し、今月から募集を開始しております。地域や団体の方々が実施する結婚支援の取組を支援することによりまして、結婚を希望される方の出会いの機会を増やしていくとともに、更なる結婚機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小林義直）　高橋商工観光部長　　　　　（商工観光部長　高橋　要　登壇） ◎商工観光部長（高橋要）　私から、観光・施設の活性化に向けてについて４点と、松代皆神神社1300年祭の対応についてお答えいたします。　まず、１点目のサイクリングを活用したインバウンドにつきましては、現在、妙高市、信濃町、飯綱町及び本市で構成する信越高原連絡協議会において、台湾から自転車専門誌の記者やブロガーなどの招へい事業を計画しております。協議会で設定したモデルコースを自転車で周遊していただき、自転車専門誌、ＳＮＳなどを通じた情報発信やツアーの造成につなげてまいりたいと考えております。　また、市独自の取組といたしまして、千曲市や上田市等の近隣市町村を周遊するモデルコースを幾つか設定し、検証しております。現在、コース上のビューポイントや休憩ポイント等を記載したモデルコースマップを作成中であります。　御質問の北アルプス日本海広域観光連携会議との連携につきましては、本市が設定したモデルコースと北アルプス日本海エリアのコースをつなぐことを提案してまいりたいと考えております。　このことで、より広域的で魅力的なサイクリングコースが実現することとなり、インバウンドの推進にもつながるものと考えております。　次に２点目、飯綱高原の活性化についてお答えいたします。　飯綱高原における誘客戦略につきましては、グリーンシーズンへの誘客を強化してまいりたいと考えております。その一環として、長野市開発公社が本年７月に開設するアクティビティ施設は、飯綱高原のグリーンシーズンの誘客強化の目玉として期待しているところであり、個人やグループでの利用、企業研修など、幅広い利用形態が想定されます。　今後の誘客戦略といたしましては、飯綱、戸隠両キャンプ場やアゼィリア飯綱と組み合わせた商品の販売など、他の観光施設や観光エリアとの連携により相乗効果を生み出せるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　また、飯綱高原スキー場スノーマシンの導入につきましては、雪不足に対する有効な手段ではありますが、その一方で高額な設備投資が必要となります。現在、飯綱高原スキー場の効率的な運営や在り方ということを検討しておりますので、その中で慎重に判断してまいります。　次に３点目、飯綱高原スキー場の障害者対応についてお答えいたします。　飯綱高原スキー場では、毎年長野県障がい者スキー大会が開催されており、競技の他、チェアスキー体験なども行われております。　デュアルスキーの体験イベントにつきましては、本年２月に飯綱高原スキー場において開催されたところでありまして、今シーズンの開催につきましては、今後調整をしてまいりたいと考えております。　なお、飯綱高原スキー場を障害を持つ方々が楽しめる自然体験エリア、またスキー場としてアピールしていくことにつきましては、障害者スキー大会や大会イベント等の受入れ、事業への協力ということに努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目のインバウンドとスポーツコミッションとの連携につきましては、ながの観光コンベンションビューローや、スポーツコミッション推進室、秘書課国際室とも連携しながら、国際大会の誘致、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンを対象としたプロモーション活動、更には国際競技連盟の総会に合わせたエクスカーションの誘致を進めてまいりたいと考えております。　その他、先ほど申し上げましたサイクルツーリズムや戸隠スキー場への誘客活動等を展開してまいります。　今年度は、長野オリンピック・パラリンピック20周年記念事業として、白馬に滞在している外国人観光客を対象にエムウェーブでのオリンピックミュージアムの見学、スケート体験、そして長野灯明まつりの見学を行う、冬のながのウェルカムバスツアーを計画しているところでございます。　今後も、本市の恵まれた自然環境や交通の利便性、オリンピック開催都市としての知名度を生かし、スポーツを活用したインバウンド推進に取り組んでまいります。　最後に、松代皆神神社1300年祭の対応につきましては、皆神山では５月にはピラミッド祭り、８月にはパワースポットイベントが開催されておりますので、そうした既存イベントを含めて皆神山エリアの観光情報として発信してまいりたいと考えております。　また、本市では本年度スタートした長野市観光振興計画に基づき、善光寺かいわい、戸隠・松代地区にそれぞれ作業部会を設置し、具体的な観光振興策を検討しております。　今後、この松代地区の作業部会の中で、皆神山エリアの活用についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小林義直）　倉石文化スポーツ振興部長　　　　　（文化スポーツ振興部長　倉石義人　登壇） ◎文化スポーツ振興部長（倉石義人）　私からは、ラグビーワールドカップ2019の事前キャンプ誘致についてお答えいたします。　本市におきましては、南長野運動公園の長野Ｕスタジアムが施設としてはおおむね適合しておりますが、大会組織委員会が主管する公認キャンプを含めると、グラウンドや体育館等を３か月以上占用することなど、条件面のハードルが非常に高く、本市でキャンプを直接誘致することは考えておりません。　一方で、上田市が菅平高原において、ラグビーのトレーニング施設を整備するなど、県内では唯一、同大会の公認キャンプ及び事前キャンプの誘致に取り組んでいるところでございます。　上田市とは、昨年のＮＨＫ大河ドラマ真田丸においても密接に連携しておりますので、本市といたしましては、長野Ｕスタジアムを交流試合で活用することを含め、上田市の力になれることがあれば、積極的に連携し、協力してまいりたいと考えております。 ○議長（小林義直）　西島農林部長　　　　　（農林部長　西島　勉　登壇） ◎農林部長（西島勉）　私からは、農振制度についてお答えいたします。　農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、昭和49年に最初の農業振興地域整備計画が定められ、既に40年以上が経過し、この間、農業情勢や社会情勢が大きく変化しているのは、御承知のとおりでございます。　御質問の中で説明がありました娘夫婦が農業振興地域の整備に関する法律の規制によって、実家近くでの居住を断念したという事例につきまして、何とかできないのかという思いは、心情的には理解できるものでございます。　しかし、その一方で、仮に農業振興地域制度を無くした場合、一団の優良農地に虫食い的に住宅などが建設され、隣接する農地の日当たりや風通し、農薬散布によるトラブルなど、周辺の営農環境に影響が出る他、農地の集約化にも支障が生ずることとなります。　さらには国の補助金、いわゆる農業投資は、農用地区域が対象となることから、中核的な農業者にとって農業振興地域制度は重要な役割を果たしており、必要な制度であると考えております。　農家住宅の建設に伴う農振除外の事例は、過去３年間に11件あります。これらは、周辺の営農に支障がないかなどの観点から判断されたものでございます。　農用地区域での農家住宅の建設について相談があった場合、原則は農地への建設ではなく、既存宅地での二世帯住宅の建設などを指導していくことになりますが、５年に１度行う農業振興地域整備計画の総合見直しの際には、集落内の宅地に介在する農地などを農用地区域から除外するなど、実態に即した総合的な視点からの見直しも行うよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（小林義直）　上平都市整備部長　　　　　（都市整備部長　上平敏久　登壇） ◎都市整備部長（上平敏久）　松代皆神神社の歴史的風致形成建造物への指定と公開の方向についてお答えいたします。　松代皆神神社一帯の建造物は、長野市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にあることから、歴史的風致形成建造物の指定に当たっては、所有者等からの提案を頂き、建造物及び営まれている祭礼等が維持向上すべき歴史的風致として重要なものであるかどうか、調査をさせていただきます。　また、県宝に指定されている以外の建造物については、意匠性、技術性、歴史性、地方性、希少性等の価値が高く、保全が必要な建造物であるか、また、歴史的風致維持向上協議会にお諮りをし、指定に向けては前向きに進めてまいります。　現在指定されている建造物は、所有者等との協定により一般公開される外部及び内部の公開範囲、公開時間等を定めております。指定後の公開に当たっては、本件についても同様な公開をお願いしていきたいと考えております。 ○議長（小林義直）　熊谷教育次長　　　　　（教育次長　熊谷久仁彦　登壇） ◎教育次長（熊谷久仁彦）　私からは、子供たちの事故が多いこの季節の通学安全対策についてお答えいたします。　市内小・中学校では、４月から５月に交通安全教室を実施し、交通ルールの確認を行っています。また、定期的に登校班の班長へ指導を行い、注意喚起を図っております。　しかしながら、６月のこの時期になりますと、交通事故数が多くなる現状があり、議員御指摘のとおり、慣れた時期に継続的に交通安全指導を行うことが重要であると認識しております。　そのため実際に通学路を歩き危険箇所を確認したり、歩行状態を写真で振り返り、望ましい歩行に気付かせるなど、より具体的な指導をこの時期している学校もあります。　市教育委員会といたしましても、文部科学省や長野県警察などから通知された内容に基づき各学校に安全指導を周知、徹底しておりますが、先ほど申し上げたような具体的な各学校の指導事例を全小・中学校で共有してまいりたいと考えております。　また、通学路の安全対策に関しましては、平成26年度に長野市通学路交通安全プログラムを策定、施行し、毎年必要な対策を図るとともに、定期的な協議の場を設け、情報共有を図っているところでございます。 ○議長（小林義直）　宮崎治夫議員 ◆24番（宮崎治夫議員）　それぞれの答弁、ありがとうございました。　再度、市長にお伺いしたいんですけれども、先般、同僚の小泉栄正議員の一般質問のときに、市民が幸せを実感できる活気のある元気なまちの実現へ、雇用や医療福祉を重視するとコメントをされています。　その中で、そうは言いながらも、人口減少の中で一生懸命、また地域の活力ある元気なまちをつくっていかなくちゃならない。これで、市長は出馬表明とも言えるお話も、あちこち聞くと、何か本当に発表したのかというような話も出てきています。　その辺の中で、今、市長が最後にコメントされた本当に市民が幸せを実感できる活力のある元気なまちにしていくために、これだけはやるぞというものを再度お聞きをしたいなと、いかがでしょうか。 ○議長（小林義直）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　幸せ実感都市、ひとつこれだけということも大事ですけれども、全体を含めて長野市民の皆さんが幸せを実感できるということでございます。　やはり一番は、何といっても家族団らん、家族が健康である、家族の幸せ。また友達が健康である。そして、そこから環境が－－例えば医療環境がいざというときにどうなんだ、子育てがどうなんだ、雇用環境はどうなんだと、そういう形に波及していくというふうに思っています。　それぞれの施策を一つ一つしっかりとやっていくということと同時に、私が出馬のときに公約をいたしましたことにつきましては、おおよそ私はしっかり実現ができてきたということでございます。　やはり何といっても、私も思いますのは、市民が長野市に対してどうこの思いを持っていくか。どうしても、日本人というのは誰でもそうですけれども、こんなところというようなふうにどうしても思うんですね。ですから、長野市に対して誇りを持っていく、そうしていくことによって、長野市に帰ってくる。　これは中山間地域の皆さんとお話ししたんですけれども、皆さんがまずこの地、今のこの自然豊かなところを本当にすばらしいというふうに思わないと、人なんか来ませんよと。息子さんはどうしたんですか。ええ、うちの息子も娘もみんなまちへ下っちゃったと。そういうことを含めて、もう一度私は、長野市のすばらしさが認識できる大きなチャンスが来たと思うんですね、こういう時期におきまして。　よそから来た人がこちらへ挨拶に来られたときに、もう私ね、市長、長野市気に入っちゃったです。もう定年過ぎたらこっち来たいと。また、逆に転職するところがあったらと、長野市に住みたいと、このぐらい気に入っていただく、それがまた我々がそれをまた逆に認識していないということもあるわけでございまして、本当にすばらしい日本の中心にあって、新幹線も通っており、本当にすばらしい地域にあるわけですから、私もそれを踏まえながら、総花的というんじゃなくて、少しずつ特徴を出しながら、市民と共にしっかりとやっていきたいと思っております。いろいろありましたけれども、そんなところでございます。　先ほど、せっかく娘が来たけれども、千曲市に住んだというお話がございました。それは、多分私が話したと思うんですけれども、私が活き生きみんなでトークで、皆さんの息子さん、娘さん、何が何でも帰してくださいと言ったときに、いや、市長が言ったから、私、息子は帰ってきたと、娘もお婿さんと子供連れて帰ってきたと。しかし、家を造ろうと思ったら、それが今の農業振興地域制度でどうしてもできないと。それで他のところへ住んじゃったと言っていました。　私は、長野県に来てくれたんだからいいじゃないかと、千曲市に住もうが、どこへ住もうが、そういう気持ちです。もっと大きな気持ちで、長野県にみんなが来てくれる、長野市だけじゃないと、もうやっぱり長野市は県都長野市ですから。そういう大きな心を持って、長野市が県をリードしていくと。職員へもいつもそういうふうに申し上げていますけれども、そんな気持ちで今後もやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小林義直）　宮崎治夫議員 ◆24番（宮崎治夫議員）　先ほど西島部長からの農業振興地域の関係で、いろいろ条件があって、国のほうも今すごく緩和をしてきて、なるべく来る方々に優しいという部分も出ては来ているわけですね。　それで逆に言うと、農業振興地域の場合も大きな農業振興地域なんかの真ん中にぽつんと造るんではなくて、隅っこの少しぐらいのところぐらい、もう緩和してもいいんじゃないかという話もたくさんあるわけですよ。　そういう部分でいくと、特に若者の移住・定住も含めて、地域に来て一生懸命やりたいという人たち、今、市長がいや千曲市でもいいじゃないかって言われましたけれども、でもそうはいっても、長野市の人口を増やしたい。長野市にやっぱり若者に来てもらいたいということの中でいくと、千曲市でいいのかなということもあるわけですよ。　そこら辺も含めて、今後の中では、前向きに考えていただければ有り難いなというふうに思います。　一番大事なことは、やはり長野市がしっかりと若い人たちを受入れするんだという気持ちがない限り、いや他の市でもいいんだよなんて言われちゃうと、一生懸命地域と共に若者定住やりましょうといったところに、すごく何か逆効果になるんじゃないかという気もするんで、そこだけはちょっと考えていただければ有り難いなと思います。 ○議長（小林義直）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　今、長野市は転入、転出でいきますと、平成10年以来、オリンピックのときだけだったです。その前からもあったんですが、転入、転出でいきますと、平成27年、日本無線が来られたとき以外は、ずっと転出が上回っています。　長野県全体で見ますと、平成21年に9,000人を超えていた転出が、昨年45人まで減っているんですね。ということは、これはもう今年は長野県全体で見ますと、転出水準でいきますと、転入プラスになる可能性が出てきたと。これはやっぱり長野県全体含めて、市長会も市町村会も長野全体の良さを言ってきているということがこういう形になってきているんではないかと思っています。　私は、やはり長野市が今、議員おっしゃられたように、雇用の面からも含めてしっかりと対応すると。しかし、やっぱり連携中枢都市圏の中でそれぞれ連携をしながら、極端な話は飯綱町に住んで長野市へ買物に来たり、勤めに来てお金を落としてくれればいいじゃないですかと。地域全体で発展を図っていくような形の中で長野市がリードをしていくと、そういう気持ちは変わりませんので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（小林義直）　宮崎治夫議員 ◆24番（宮崎治夫議員）　いろんな意味で、長野市が元気になるために、また中山間地域も含めて元気になっていくような施策もお願いをしていきたいなと、こんなふうに思います。　もう一、二点追加で質問させていただきたいと思います。　グリーンツーリズムの中で、障害者のほうは確かに大会も含めて、県の障害者のスキー大会もやったりとかいろいろやってはいるんですけれども、なかなかスキー場の関係もうまく人が出入りできないとか、いろんな関係がやっぱりございます。　それと先ほどスノーマシンの関係もなかなか難しいというようなお話でしたけれども、逆に言うとオリンピックのときに、里谷コースにスノーマシンを設置して、その水処理の関係というのはもう出来上がっているわけですよ。ほんのちょっとあそこから引っ張るだけで、スノーマシンもあり得る、それは運営している市開発公社の職員の人たちも若干は案として持っている部分があるわけです。　そういう中で、たくさん作れということではなくて、ほんの部分的な中でやれるということと、またもう一つは、障害者の人たちが駐車場からちょっとゲレンデに上がるときに車椅子で上がれない状況がたくさんあるんですよね。そこを少し軽くしてやること、それはまた圧雪車等でも対応ができるんじゃないかと思うんですけれども、そういう細かい部分の対応がやっぱり一番必要じゃないかと。　それと50年の歴史のある飯綱高原スキー場が市民スキー場として認知されているわけですよ。これをもっと縮小して、下手をすると、いいづなリゾートスキー場みたいなことになると困るなという思いがたくさん市民の方にあるわけですよ。　また、逆を言うと、今、小学校のスキー教室として一生懸命使われているところがたくさんあるわけですよね。そういう部分も踏まえた前向きな考え方で進めていただきたいなと思いますけれども、その辺、部長、ちょっといかがですか。 ○議長（小林義直）　高橋商工観光部長　　　　　（商工観光部長　高橋　要　登壇） ◎商工観光部長（高橋要）　飯綱高原スキー場、現在、非常に厳しい経営状況であるということは、皆さん共通認識だと思います。　そういった中で、地元の皆さんと一緒に今、飯綱高原スキー場をどういうふうにしていったら効率的、もっと経費を削減できるのか。今、ファミリー、キッズに特化したという形でやっているんですが、そういう形の中で、どうしていくのが一番いいのか。それとグリーンシーズンへ力を入れることによって、年間を通した飯綱高原の活性化というものを図っていきたいと。そういう視点で、今、いろいろ検討しているところでございます。　確かに、障害者スポーツの振興というのは市の重要な施策であります。今言ったように、スキー場として、駐車場からゲレンデまでのアクセスをどうするのかとか、あとデュアルスキーを常備するには買わなきゃいけないとか、いろいろな問題がございますので、そういう視点も踏まえて、この検討を今しているところですので、協議していければというふうに思っております。 ○議長（小林義直）　宮崎治夫議員 ◆24番（宮崎治夫議員）　ちょっと最後に、もう一点だけ申し訳ございません。　サイクリングの活用等に関しても、２年前ですね、樋口副市長のところにもお願いを言ったりとかやりながら、たまたま大糸－糸魚川間の関係というＪＲ西日本の沿線で、どうしてもあそこも列車に自転車を乗せられないということで、私も含めてＪＲ西日本の本社へ行ったりとか、金沢支社へ行ったりいろいろお願いした経緯の中で、やっとここで列車の中に自転車を入れられるとか、そういうところへ来ているわけです。　そうした中で、いずれはそうなると思うんですよ、飯山市も今一生懸命ＪＲの関係、たくさんやっています。　そうしたときに、今、部長の答弁だと、上田市とかへ置こうという話でしたけれども、やはり国土交通省からすると、いかに広域でもっと連携した観光資源をつくっていかないと、インバウンドもなかなか難しいんじゃないかということは、国のほうですと、施策として出てきているわけです。　そうはいっても、そこの中の一番の拠点となるのはやっぱり長野市だと思うんですよ。そこは、やはりどういうふうに仕掛けて、いろんなところにアイデアを打っていくのか。今、確かに妙高市、信濃町、飯綱町の関係もあります。そこだけでは弱いというふうに思っています。　一番国土交通省の人たちが何を言っているかというと、いかに広域で、下手をすると上越抜けて富山まで行ける、金沢まで行けるような広域ルートが本当にできたときに、ここにはもっといろんな部分での金もつぎ込めるというようなこともお話の中にあります。　それ一環として今、糸魚川と小谷の関係の部分のリストの関係も含めたのがやっと出てきているというような現状かと思いますので、是非そこら辺をもっと進めていただければ有り難いなというふうに思います。　それともう一点、松代の作業部会でいろいろ検討をしていくというようなお話ですので、そうはいっても、奈良時代から歴史のあるものはなかなか長野の中ではないはずなんですよ。そこをやはりどういうふうに生かしてやっていくかということが一番大事なポイントになるんじゃないかと思っています。　また、歴史、風致の関係の中でもやっぱりその辺の指定も含めて、どういうふうにやっていくかということを是非また前向きに進めていただくことをちょっとお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小林義直）　以上で市行政事務一般に関する質問を終結いたします。　午後１時10分まで休憩いたします。　　　午後零時０６分　休憩　　　午後１時１０分　再開 ○議長（小林義直）　休憩前に引き続き会議を開きます。　初めに、本日お手元に配布のとおり、請願書の提出がありましたので、御報告いたします。　なお、各請願につきましては、それぞれ関係の委員会に付託いたします。　次に、平成29年３月定例会において、経済文教委員会に付託され、継続審査となっております請願第10号「森林・林業基本計画」の推進を求める請願については、お手元に配布のとおり請願者から取り下げたいとの申出がありました。　お諮りいたします。本件については、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林義直）　異議なしと認めます。　よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。　請願第10号の取下げについてを議題といたします。　お諮りいたします。本件については、申出のとおり取下げを許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林義直）　異議なしと認めます。　よって、請願第10号の取下げを許可することに決しました。　次に、これより議案の質疑に入ります。　議案第58号から議案第72号まで、以上15件、一括議題といたします。　以上、15件の質疑に関しましては通告がありませんので、質疑なしと認めます。　議案第58号から議案第72号まで、以上15件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。　次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました報告第21号から報告第25号まで、以上５件の取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林義直）　異議なしと認めます。　よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。　報告第21号から報告第25号まで、以上５件、一括理事者から報告を求めます。　樋口副市長　　　　　（副市長　樋口　博　登壇） ◎副市長（樋口博）　報告案件につきまして、御説明申し上げます。　報告第21号は、本年４月、市内篠ノ井で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、市長専決処分指定の件第４の規定により、専決処分をいたしたものでございます。　報告第22号から報告第25号の４件は、いずれも長野市が一定割合以上出資している法人の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により、御報告申し上げるものでございます。　まず、報告第22号一般社団法人長野市開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。　初めに、平成28年度の事業実績でございますが、長野市から委託を受けたアゼィリア飯綱や指定管理者の指定を受けた動物園運営事業、松代荘他宿泊施設運営事業、また公社直営事業として駐車場等施設貸付及び霊園施設事業などを、それぞれ行ってまいりました。　主な施設の事業実績といたしまして、アゼィリア飯綱においては、高原学校数の減少を補うため、関東方面などの高校生や大学生の新規合宿の誘致や企業の研修会の誘致などを積極的に行ってまいりました。　また、千曲川リバーフロントスポーツガーデンにおいては、ショートゴルフ場を平成28年12月末に終了し、現在はスポーツ課と協働して新たなサッカー場の整備に取り組んでおります。その他の各施設においては、様々な集客活動や情報発信等を行い、利用者の拡大やサービスの向上に鋭意努めてまいりました。　各施設の個別収益につきましては、真田丸効果により前半は好調であった松代荘、校庭緑化事業の新規獲得や各種イベントにおけるパルセイログッズの販売強化を図ったリバーフロントスポーツガーデン、東町や南千歳の時間貸し駐車場施設貸付などは黒字決算となりました。　一方で、年末年始に２年続けて雪不足に見舞われた飯綱高原スキー場と戸隠スキー場については、シーズン後半は雪に恵まれ入場者数、売上げとも盛り返したものの、最終的には赤字決算となりました。　この結果、平成28年度の決算につきましては、実施事業会計、その他会計及び法人会計を合わせた当期の正味財産増減額は、1,126万4,595円の減となったものでございます。　次に、平成29年度の事業計画及び予算につきましては、指定管理事業、宿泊事業及び霊園事業等を行うものであり、収入合計を20億5,962万4,000円、支出合計を20億4,824万4,000円と見込むものでございます。　次に、報告第23号公益財団法人ながの観光コンベンションビューローの経営状況につきまして、御説明申し上げます。　初めに、平成28年度の事業実績でございますが、コンベンション事業につきましては、コンベンション及び合宿の誘致、また、開催された各種コンベンション150件に対する支援事業等を実施いたしました。　また、観光振興事業につきましては、観光案内所の運営、観光パンフレット・ポスターの作成及び各種宣伝媒体等を活用した観光宣伝事業、旅行業登録による着地型旅行商品の企画・販売、フィルムコミッション事業等を実施した他、長野市観光振興計画に基づく、ながの祈りの朝・宵の宴キャンペーンに関連した事業、並びにＮＨＫ大河ドラマ真田丸に関連した誘客事業を展開いたしました。　この結果、平成28年度の決算額につきましては、コンベンション事業費として6,396万953円、観光振興事業費として１億8,216万3,804円となったものでございます。　次に、平成29年度の事業計画及び予算につきましては、コンベンション事業費として6,940万9,000円、観光振興事業費として１億7,261万円を計上したものでございます。　次に、報告第24号一般社団法人長野市農業公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。　初めに、平成28年度の事業実績でございますが、農業支援事業といたしましては、農家から依頼された作業を、機械を所有する受託者へあっせんする機械作業事業では、89の受託組織やオペレーターが、年間約442ヘクタールの農地で田植え、収穫などの農作業を行いました。農作業お手伝いさん事業では、201人の方がリンゴ等果樹の摘果や葉摘みなど、約10万7,000時間の農作業を実施しております。　農地対策事業といたしましては、農地所有者からの貸付希望により公社が借受けし、担い手等へ貸し付ける農地利用集積円滑化事業では、約268ヘクタールを貸し付け、また、実施場所を特定し、認定農業者や法人等の担い手に集約した農地を貸し付ける農地保有特別対策事業では約28ヘクタールを集約するなど、農地の流動化の促進と遊休農地対策を推進いたしました。　マーケティング開発事業では、ながのいのち推進協議会が中心となって、ながのいのちブランド事業を推進しています。定期市として定着している、トイーゴ広場の長野銀座にぎわい市、善光寺大勧進の旬菜市に加え、平成28年度は新たに、駅ビルＭＩＤＯＲＩの青果専門店にアンテナショップを設置するなど、販売機会の拡大を図っております。　この結果、平成28年度の収支決算につきましては、収入合計３億923万2,804円、支出合計３億455万7,638円、次期繰越収支差額467万5,166円となったものでございます。　次に、平成29年度の事業計画及び予算につきましては、自立できる多様な担い手の育成、農業経営規模の拡大と経営の安定及び個性ある農業・農村の振興を重点目標に掲げ、公社の持つ機能を十分発揮して、地域農業の振興を図るため、収入・支出額同額となる３億4,480万5,000円を予算計上したものでございます。　次に、報告第25号公益財団法人長野市スポーツ協会の経営状況につきまして御説明申し上げます。　初めに、平成28年度の事業実績につきましては、競技水準向上事業として、選手、指導者の強化、育成に対する補助を行うとともに、スポーツ普及・交流事業として、加盟団体が主催する市民スポーツイベント開催事業に対する補助を行いました。　この結果、平成28年度の決算につきましては、スポーツ振興支援事業費として、3,121万1,425円、管理費と合わせた経常費用計は、4,048万70円となり、正味財産期末残高は、6,387万2,892円となったものでございます。　次に、平成29年度の事業計画及び予算につきましては、競技水準の向上及び地域スポーツの推進のため、スポーツ振興支援の事業費として、3,500万7,000円を計上したものでございます。　以上で、報告案件の説明を終わります。 ○議長（小林義直）　以上、報告のとおりであります。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　明20日及び21日は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、22日から25日までは休会とし、次の本会議は来る26日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後１時２１分　散会...